不動産を売りたい

ORUDOの不動産売却

お客様に新たな価値観を与えるのが私たちの使命です。
私たちORUDOは、お客様の大切な資産を預かる
不動産のプロフェッショナルとしての責任を自覚して、顧客と向き合い、
満足していただけるように日々努力を重ねています。

ORUDOでは「コンサルティング制度」を導入し、
一つひとつのお取引に問題解決をしていくことに専念しています。
従来の不動産仲介と比べて、よりお客様のニーズに合わせたライフプランニングを実現いたします。

お客様に寄り添いながら、宅建業法関連、税務関連、法律関連、
さまざまな課題をワンストップで取り組むことで、多くのお客様より信頼をいただいております。

あらゆる情報が⺠主化している中で、本質的な情報に辿り着くのは非常に難しい世の中です。
今売却するべきなのか・保有し続けるべきなのか・投資家としての人生が決まるタイミングに
徹底的に向き合います。
「人」と「繋がり」を大事にする企業だからこそ、お客様と一緒にお客様のことを真剣に考える、
ORUDOの不動産事業にかける思いです。

不動産売却の5つの強み

  • 投資物件に特化
    「投資物件」の売却に特化した投資専門会社として、適正な相場利回り、弊社独自の売買のネットワーク、保有し続けていく上でのリスク管理能力など、お客様にとって最適なご提案をしていきます。
  • 居住エリアは不問
    全国どこでも不動産売却のお手伝いができます。お客様ご指定の場所でのお打ち合わせも可能です。
    海外に移住されている方でもオンラインなどで対応も出来ますので、ぜひ一度ご相談ください。
  • スピード査定
    多くの取引実績と、当社独自のデータベースがあるため、即日査定が可能となります。
    契約・決済までの日数が少なく、手間をかけずに短期売却が可能です。
  • 売却困難といわれる
    物件のお取り扱い
    事件・事故物件/債務超過案件(任売案件)/滞納物件/借地(賃借権・地上権)/老朽化物件(旧耐震)などの物件もお取り扱いをしております。
    資産整理を諦めかけてた方でもお力になることが出来ます。
  • 手間をかけずに
    安心のお取引を実現
    「投資物件」を専門に取り扱っているため、入居者様への対応、オーナーチェンジ手続きなど、不都合が起きぬように進めて参ります。契約手続き・売却手続きなども全て弊社で行うため、手間暇かけず、売却のお取引を叶えます。

不動産売却の流れ

  1. 売却のご相談・ヒアリング

    お客様のポートフォリオ上の運用計画を十分ヒアリングした上で、運用・ご売却のタイミングなどをアドバイスさせていただきます。査定(積算法・取引事例比較法・収益還元法・DCF法)を通じ、売却方法、売り出し価格など、物件の良い部分を最大限に引き上げ、少しでも高くご売却を可能にするご提案を検討いたします。

    お客様の売却希望価格を伺い、可能な範囲で売却価格の調整を行い、販売活動のための準備をしていきます。

  2. 媒介契約書の締結

    査定終了後、売却のご意思が固まりましたら、弊社との媒介契約(※)を結びます。

    お客様がご所有不動産の売却を不動産仲介業者に依頼する契約を結ぶことです。媒介契約書には次の3種類があります。

    1. 一般媒介契約
      依頼者が複数の宅建業者に依頼できるもの(明示型と非明示型があります)
    2. 専任媒介契約
      依頼者が特定の宅建業者にのみ依頼するもの
    3. 専属専任媒介契約
      依頼者が、依頼をした特定の宅建業者の探し出した相手方(顧客)以外とは取引ができないもの

    ※ 媒介契約とは、お客様がご所有している不動産の売却を成立させるために、不動産仲介業者に依頼する契約を結ぶことです。

  3. 売却活動

    営業担当者が責任を持ってご売却を実現するために積極的な営業活動を展開いたします。

    下記の多様な媒体や手段を活用し、営業を行います。

    1. 不動産流通指定機構(レインズ(※))への登録
    2. 近隣地域へのチラシ等のポスティング活動
    3. 新規・既存顧客へのご紹介
    4. 法人顧客へのご紹介
    5. 各種インターネットサイトへの掲載

    ※ レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムのことです。オンライン上で結ばれている多数の会員不動産会社間で情報交換を行うシステムのことであり、レインズに登録することで契約の相手方(買い手)を広く探すことができます。買主は、複数の業者に問い合わせをしなくてもレインズ会員である会社に問い合わせれば、登録物件はすべて把握できる仕組みになっています。

  4. 金額交渉

    物件案内・商談等を通じ、価格交渉を行います。買主様よりご提示頂きました金額については、売主様に随時ご報告させていただきます。また、問い合わせ件数やその反応なども合わせて報告いたします。買主様から「購入申込書」を受領し、売主様の希望価格や物件のお引渡しなどの条件について調整を行います。売主様、買主様の両者の価格・条件が合意となりましたら、売買契約書を交わす準備に入ります。

  5. 売買契約書の締結

    売主様・買主様の合意金額を元に売買契約の締結を行います。売買契約が締結されますと、契約書に記載された金額・条文に基づいて売主・買主が双方の権利や義務を履行することになります。

    【売買契約時に必要な書類】

    • 権利証
    • ご実印
    • ご本人確認が出来る書類(運転免許証・パスポート等)
    • 収入印紙(弊社で準備いたします)

    ※ 媒介契約とは、お客様がご所有している不動産の売却を成立させるために、不動産仲介業者に依頼する契約を結ぶことです。

  6. 決済

    物件の残代金決済・お引渡しです。残代金の授受・鍵の引渡しを行い、当日中に法務局に所有権移転登記等の申請を行うため、決済は平日の午前中に行うのが一般的です。ご売却物件の移転登録手続きと同時に代金をお客さまへお支払いいたします。ローンのご残積がある場合は、完済資金として手配いたします。各金融機関との手続きもご協力いたします。

  7. アフターフォロー

    ご売却後の資金の資産運用・買い換え・借り換え・他所有物件の運用指南・ポートフォリオの見直しなど、ご希望のお客様には無料にてご相談に応じさせていただきます。

よくあるご質問

売却したいが何から始めたらよいのでしょうか?
まずは相談のみで問題ありません。投資用不動産は一般的な不動産業界とは違う点が多い金融商品になります。お客様自身が現状を把握するためにも、ご不安や疑問点を聞かせていただき、ベストな選択肢を見つけていきます。
今すぐ売るべきかどうか迷っています。
売り時も大切ですが、ご自身やご家族のライフプランによって考えていくことも重要です。負担が大きくても管理変更や借り換えなどで収支の改善が出来ることも多々あります。当然お客様のご希望金額を伺った上で、現実的にその金額で売却出来るのかをお調べして、どのような出口戦略を立てていくかの投資のコンサルティングも行っております。
まだローンの残債がある場合でも売却は可能でしょうか?
可能でございます。 所有し続けることと売却していくことのメリットとデメリットを考慮して総合的にプランニングを行い、ご提案していきます。
賃借人が住んでいるが売却は可能ですか?
可能でございます。 所有者様にも賃借人様に対しても、ご迷惑・ご面倒をかけることなく「賃貸人(大家さん)の変更手続き」や「家賃の振込先変更手続き」等も全て我々が責任を持って行いますのでご安心ください。 ※賃貸管理会社・建物管理会社への変更手続きも全て弊社が無料で行います。
売却した場合に「税金」はかかりますか?
不動産を売却し利益が出た場合には譲渡所得の対象になります。 しかし、一般的には購入時の金額を「売却金額」が上回り利益が出ない限りかかりません。購入した金額よりも高い金額で売却し利益が出た場合には譲渡所得の対象になります。 ※減価償却費の計上の仕方やその他諸条件により異なります。
会社が多くありすぎて選ぶのが難しいです。
投資用不動産は一般的な不動産の売買とは異なり様々な特色があります。大手不動産仲介会社よりかは、資用不動産を専門としている不動産会社をオススメします。その中で担当する方の人間性や会社の成長度合いなどで、判断していくのがベストだと思います。
売却の相談や査定に費用はかかりますか?
コンサルティングは全て無料で行っております。また仲介手数料等に関しても完全成功報酬となっておりますので、成約されない限り費用は1円もかかりませんのでご安心ください。また我々が直接買主として買い取りも可能です。その場合の仲介手数料等は発生しません。
御社で買取りも可能なのでしょうか?
仕入れ事業にも力を入れておりますので、買取りも行っております。その際の査定価格は市場動向等を踏まえた上での査定価格になります。早急な換金や瑕疵担保責任等を負いたくないお客様、相続案件など柔軟に対応はさせていただいております。
売り出し価格は誰が決めるのでしょうか?
担当者が提案した査定価格を参考にして、販売価格は最終的には売主様に決めて頂きます。 ご希望価格と査定価格がかけ離れている場合は、お客様のご希望をお申し付けください。 ご希望価格に近い売却計画をご提案致します。
売却価格の査定はどのように決めるのでしょうか?
査定の方法には、訪問査定(現地査定)と机上査定(簡易査定)があり、訪問査定とは、現地を実際に訪問し調査をするので、より具体的な価格を提示できる場合が多いです。 また、お部屋やお庭の状態、方位、隣地との高さなどを確認してから査定を行います。 日当たり、騒音などのチェックなども実際のお部屋で確認を行います。
賃貸管理会社や建物管理会社等の変更の手続きは対応する必要あるのでしょうか?
弊社に全てお任せ下さい。お客様のご不安に思われる点や、ご面倒なことに関しては、全て私どもが円滑に進むようご対応させていただきますのでご安心ください。中には難関なケースもありますが、必ず良い売却、良い購入が出来るよう我々が尽力を尽くします。
物件購入時の住所と現在の住所が違うのですが大丈夫でしょうか?
例として、購入した際に「登記した住所」が東京都だったけれども転勤が続き現在は大阪府に住んでいる場合、(印鑑証明書も大阪)売却時には「住所変更の登記」が必要になります。遠隔地での住民票の取得や本籍地確認などご面倒な手続きが必要となる時も、弊社担当者と司法書士等を交えてスムーズにやり取りをさせていただきますのでご安心ください。
遠隔地に住んでいるのですが売却対応は出来るのでしょうか?
可能でございます。 遠隔地にお住まいだからこそご不安な点なども多々あると思います。購入時に担当していた不動産会社の方には言いづらいこともあるかと思いますので、そのようなことがあれば、お気軽にご質問等を弊社担当者にお伝えください。
権利書を紛失してしまったのですが売却出来るのでしょうか?
権利書とは、その物件の所有者たる権利を持っていることの証明書になります。紛失してしまうと権利書の再発行は出来ないのですが、売却することは可能であります。 権利書の代わりとして司法書士に本人確認情報の作成を依頼する必要がありますので、費用負担はかかりますが、ご相談ください。
売却するにあたって、どのような費用がかかりますか?
①仲介手数料
宅建業法で決まっております。売買が成立した場合、これが弊社の報酬となります。
例)400万円超の場合:売買代金×3%+6万円×消費税
②収入印紙代
法定の印紙を売買契約書に貼付します。
※売却価格1,000万〜5,000万の場合は10,000円となり、買主様との折半のため、5,000円の負担となります。
③抵当権抹消費用(ローンの残債がある場合)
買主様側で司法書士を指定する事が多いため、金額に変動がありますが、約25,000円前後の負担となります。
※司法書士の先生に支払う費用(報酬と税金)になります。
④購入時に「登記した住所」と「現住所」に相違がある場合の住所変更登記費用
不動産を所有している場合、氏名や住所に変更があれば、変更の登記申請が必要となっています。
その費用として、約25,000円前後の負担となります。
※司法書士の先生に支払う費用(報酬と税金)になります。
⑤金融機関に対する一括繰上げ返済手数料(ローン残債がある場合)
融資を受けている場合は金融機関さんに対して、一括繰上げ返済手数料がかかります。
※金融機関さんにより手数料は異なります。